マイホームに住み慣れた頃、突然届く「不動産取得税」

～マイホーム購入後の思わぬ出費に備えるために～

念願のマイホームを手に入れて、引っ越しや新生活の準備に追われる中、数か月が経ったころに突然届く見慣れない封筒――それが「不動産取得税の納税通知書」です。

「えっ？購入時に税金は払ったはずじゃ…？」と驚かれる方も多いのですが、この税金は不動産取得税という“あとから来る”税金なのです。

■ 不動産取得税とは？

不動産取得税とは、その名の通り土地や建物を取得したときに一度だけ課される地方税です。登記の有無や購入方法にかかわらず、基本的に所有権が移転すれば課税されます。

• 課税されるタイミング：取得後、おおよそ6ヶ月〜1年以内

• 納税先：物件所在地の都道府県税事務所

• 支払いは一括が基本（分割は要相談）

■ どれくらいの金額？

税額は以下の計算式で決まります。

税額＝課税標準額（＝固定資産税評価額） × 税率（原則4％）

※新築住宅や中古住宅には一定の軽減措置があります。

【例】

• 建物の評価額：1,000万円

• 土地の評価額：1,500万円
  → 合計課税標準額：2,500万円
  → 税額：100万円（軽減前）

※軽減措置を使えばこれが数万円〜十数万円に抑えられるケースもあります。

■ 軽減措置を忘れずに！

マイホームとしての住宅を購入した場合、多くのケースで税額を減免する特例措置を受けられます。ただし、申告が必要な場合が多く、自動で適用されるとは限りません。

軽減措置には以下のような条件があります：

• 自分や家族が居住する目的の住宅であること

• 建物の床面積が50㎡以上240㎡以下であること（マンション含む）

• 新築または築年数が一定以下の中古住宅（木造で20年以内など）

■ なぜ「忘れたころ」に届くのか？

不動産取得税は、登記後に都道府県が評価額を把握してから課税処理を行うため、通知までに半年〜1年ほど時間差が生じます。そのため、「突然」「予定外の出費」に感じてしまう方が多いのです。

■ 対策は「想定しておく」こと

物件購入の資金計画を立てる際に、不動産取得税も含めた「諸費用」の一つとしてあらかじめ計上しておくことが重要です。
また、不動産会社に「取得税の概算」や「軽減措置の対象かどうか」を確認しておくと安心です。

■ まとめ

不動産取得税は、一生に何度もない家の購入において、忘れがちだけど確実にやってくるコストの一つです。
驚かずに済むよう、そして損をしないよう、事前に知識を持ち、手続きや軽減申請をしっかりと行うことが大切です。

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