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考えておきたい自宅の「遺し方」

不動産はとくに分割しにくい資産であることから、遺言書がないと相続人が揉めるリスクが発生してしまいます。

相続人間のトラブルを回避して自宅などを引き継ぐ場合、遺言書は“マスト”でしょう。一方で、不動産のまま遺さないという方法もあります。

今回は、自宅を相続する際の相続方法について、おはなしいたします。

■3つの相続方法と「遺言書」の重要性

相続の方法は、下記の3つに大きく分けられます。

  • 法定相続
  • 遺産分割協議による相続
  • 遺言書による相続

「法定相続」とは、民法で定められた人が定められた割合を相続することです。遺産分割協議によって相続人が話し合い、法定相続以外の方法で相続することも出来ます。

一方、遺言書がある場合は、原則的に遺言書に書かれていることが優先されます。

■「公平に分割」「相続人で話し合い」は、実はトラブルになりやすい

不動産は、複数に分けることが難しい資産です。相続人は、多くの場合、一人ひとりが世帯を持っており、別の場所で暮らしています。法定相続は公平性が保てますが「1/2」など割合が決められているため、不動産など分割しにくい資産はどうしても共有分割になりやすいです。

一方、相続の難しいところは、話し合えば解決できるというわけではないという点です。相続人の希望や主張が違えば話し合いはまとまらず、不動産の相続登記ができなくなる可能性もあります。実際に、不動産の遺産分割協議がうまくいかない為、空き家になっているケースも多いです。

■遺言書は「故人の明確な意思」

遺言書は法的にも優先されるという性質を持っていますが、相続人にとって何より大きいのは「故人の意思」が明確にわかることです。相続人の多くは、故人の希望を尊重したいと考えているものです。遺言書は、相続人にとって大きな「指標」となります。

遺言書によって、誰に、どの資産を、どのように相続して欲しいかを明確にしておくことは、被相続人の希望を叶えると同時に、相続人のためでもあります。

■「空き家になったタイミング」で不動産を手放す方法

相続人間のトラブルを避けるための対策として、「故人の意思を明確に伝えるため遺言書を遺す」ことの他に「自宅を換価して遺す」というやり方があります。

所有者が高齢者施設に入所するタイミングで売却すれば、当人の老後資金にもなりますし、分割しやすい金銭で相続することが出来ます。

■自宅の遺し方を考える際は、「正しい価値」を知ることが大切

どのような方法で自宅を遺すとしても、所有者はまず自宅の「価値」を知っておくことが大切です。正しい価値がわかってこそ、遺し方を考えることができます。

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