不動産契約、印紙代はだれが払うの？

不動産の売買契約を結ぶときに必ず登場するのが「収入印紙」。
契約書に貼って割印をすることで、契約書に印紙税が正しく納められたことになります。では、この印紙代、いったい誰が払うのでしょうか？

印紙税とは？

印紙税は、国が定めた「課税文書」に課される税金の一つです。
不動産の売買契約書は「課税文書」にあたり、契約金額に応じた印紙代を貼らなければなりません。

例えば、

• 契約金額が1,000万円超～5,000万円以下 → 印紙代 1万円

• 契約金額が5,000万円超～1億円以下 → 印紙代 3万円

といった形で、金額が上がるほど印紙代も高くなります。

誰が負担するの？

基本的な考え方は、契約書を持つ人が自分の分を負担することです。

不動産売買契約では通常、契約書を2部作成し、売主と買主が1部ずつ保管します。そのため、

• 売主が持つ契約書に印紙 → 売主が負担

• 買主が持つ契約書に印紙 → 買主が負担

というのが一般的なルールです。

例外はある？

実務では、売主と買主が話し合い、どちらかがまとめて負担するケースもあります。ただしこれは特例で、原則は「自分が保管する契約書は自分で負担」と覚えておくと安心です。

また、仲介業者が「契約書の作成費用」として一括して請求することもあります。その場合、印紙代が仲介手数料や事務手数料に含まれていることもあるので、事前に確認しておくとトラブル防止になります。

まとめ

不動産の契約で必要な印紙代は、契約書を保管する人が自分の分を負担するのが基本ルールです。
数万円の費用ですが、「どちらが払うの？」と曖昧にしてしまうと後でモメる原因になりかねません。契約前にしっかり確認しておきましょう。

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