家を買ったら毎年払う税金「固都税」とは？

マイホームを購入すると、購入時にかかる「登録免許税」や「不動産取得税」などのほかに、毎年継続して支払うことになる税金があります。それが、「固定資産税」と「都市計画税」、通称「固都税（ことぜい）」です。

今回は、家を購入した後にかかるこの“毎年の税金”について、分かりやすく解説します。

■ 固都税って何？

「固都税」は、2つの税金をまとめた通称で、正式には以下のように分かれています。

• 固定資産税
  　土地や建物といった不動産を所有している人に対して、毎年かかる税金です。
  　税率は通常、課税標準額の1.4％（市町村によって異なる場合あり）。

• 都市計画税
  　都市計画区域内にある不動産にかかる税金で、インフラ整備（道路・下水道など）の財源にあてられます。
  　税率は0.3％以内（ほとんどの自治体では0.3％）。

つまり、マイホームを購入して登記が済めば、毎年この「固都税」がかかってくるというわけです。

■ 誰が払う？どうやって払う？

不動産を1月1日時点で所有している人に、その年の税金が課されます。
例えば、3月に家を買った人でも、1月1日時点での名義人が別の人であれば、その年の納税義務者は前の所有者になります。

納税通知書は、毎年4月～6月頃に自治体から郵送され、通常は年4回に分けて支払います（一括払いも可能です）。

■ 固都税の金額はどのくらい？

税額は、「課税標準額 × 税率」で決まります。
ここで重要なのは、「課税標準額」は購入価格とは異なるということです。

▶ 例：4,000万円で購入したマンションの場合

マンションを4,000万円で購入しても、課税の対象になるのは市区町村が決定する「固定資産税評価額」。
これは、一般的に購入価格の50～70％程度とされ、購入時点では例えば2,500万円程度になることもあります。

• 固定資産税：2,500万円 × 1.4％ = 約35万円

• 都市計画税：2,500万円 × 0.3％ = 約7.5万円
  → 合計で 約42.5万円／年

▶ 年々下がっていく評価額

建物部分の評価額は、年数が経つにつれて減価償却により下がっていきます。
これに伴い、毎年支払う固都税も少しずつ下がるケースが多いです。
ただし、土地の評価額や地域による再開発などがあると、逆に上がることもありますので要注意。

■ 新築住宅の軽減措置って？

新築住宅には、固定資産税が一定期間半額になる優遇措置があります。

• 一戸建て：3年間、固定資産税が半額（条件あり）

• マンションなどの共同住宅：5年間半額

※建物の床面積や用途により条件が異なるので、詳細は自治体に確認を。

■ 固都税の注意ポイント

• 購入前には、毎年の固都税の目安額を確認しておくこと

• 購入金額＝評価額ではないことを理解しておく

• 築年数が進めば、評価額は年々下がり、税額も少しずつ減っていく可能性がある

• 将来の家計を見通すうえで、「持ち家の維持費」としてしっかり計上を

■ 固都税も含めた資金計画を

住宅ローンの返済に加えて、「固定資産税・都市計画税（固都税）」は毎年必ず発生する費用です。
買う前にざっくりとシミュレーションしておくことで、「こんなにかかるとは思わなかった…」ということを避けられます。

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